Q.医療法人理事長の出身大学たる国立大学の施設の拡充を支援するため寄附する場合に、その寄附金を損金に算入できるか否かについて、教えてください。

  • 2014/5/19
  • Q.医療法人理事長の出身大学たる国立大学の施設の拡充を支援するため寄附する場合に、その寄附金を損金に算入できるか否かについて、教えてください。 はコメントを受け付けていません。

A.その施設が完成後遅滞なく国等に帰属することが明白であるなら、その寄附金は国又は地方公共団体に対する寄附金であるといえます。しかし、国又は地方公共団体に対する寄附でも、その大学が医療法人の業務と無関係であって理事長の出身大学という関係のみであるなら、理事長が個人として負担すべきものとなり、損金に算入することはできません。

1.寄附金支出の時期
 法人税法において、寄附金支出の時期については、現実に支払いがなされたときとなっています。
具体的には、将来支払うべき寄附金を未払金に計上した場合や、支払った寄附金を仮払金として経理
した場合には、現実に支払った日の属する事業年度に寄附金の支出があったものとして、また、寄附
金の支払いのために手形を振り出した場合には、手形が決済された日の属する事業年度に寄附金の支
出がなされたものとして、損金算入限度額の計算を行うことになります。

2.寄附金の損金算入
(1)限度額を超過する部分は損金に算入できない寄附金
一般の寄附金及び特定公益増進法人等に対する寄附金は、一定の損金算入限度額を超える部分の金額は損金に算入できません。
(2)全額を損金に算入できる寄附金
国又は地方公共団体に対する寄附金及び財務大臣の指定した寄附金(国又は地方公共団体に対する寄附金のうち、寄附した者がその寄附により設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が寄附した者に及ぶと認められるものは除外されます)は、その全額を損金に算入できます。

3.医療法人理事長が出身大学(国立大学)への寄附を行う場合
 上記1で述べた通り、国又は地方公共団体に対する寄附金については、その全額を損金に算入できます。国立又は公立の学校等の施設の建設又は拡張等の目的を持って設立された後援会等に対する寄附金でも、その施設が完成後遅滞なく国等に帰属することが明白であるなら、その寄附金は国又は地方公共団体に対する寄附金であるといえます。
 しかし、法人が支出を行った寄附金で、その法人の役員等が個人として負担すべきものと判断されるものは、その負担すべき者に対する給与とされ、損金に算入することはできません。
ご質問の事例において、医療法人理事長が出身大学たる国立大学の施設の拡充を支援するため寄附する場合、国又は地方公共団体に対する寄附でも、その大学が医療法人の業務と無関係であって理事長の出身大学という関係のみであるなら、理事長が個人として負担すべきものといえるでしょう。

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