Q.医療法人の医院のホームページに関して、その作成費を一時の損金に算入できるか否かを教えてください。

  • 2014/5/19
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A.原則として、ホームページの作成費は支出時の損金として取り扱います。ただし、ホームページに附帯する機能や使用期間等に応じて取扱いが違ってきますので、作成費の内訳等に関する詳細が記載された資料を確かめた上でどのように取り扱うかを決定することが重要となります。

1.ホームページの作成費(プログラムの作成費以外)
 テレビやラジオで見かけるCMや、街中や駅に掲示されているポスターと同じように、会社のホームページにはその会社の新製品やプロフィール、キャンペーン等が掲げられていて、このようなホームページは法人の広告宣伝手段といえるものです。
医療法人の医院のホームページは、一般的にその医院をPRする目的で作成、公開されるものです。その内容については頻回の更新が行われますので、開設時の作成費の支出の効果が1年以上に及ぶことはないと考えられます。ゆえに、ホームページの作成費は支出時の広告宣伝費として損金算入を行うのが原則となります。
 ただし、ホームページの内容について更新がなされないままに使用期間が1年を超過する場合は、ホームページの作成費はその使用期間に応じて償却することとされています。

2.プログラムの作成費
 作成費にプログラム(データベースにアクセスできる機能等)の作成費が含まれるようなホームページについては、プログラムの作成費の金額は、無形固定資産(ソフトウェア)として資産計上をするのが原則となります。資産計上をすれば、ソフトウェアの法定耐用年数の5年間で償却を行います。
 ただし、使用可能期間が1年に満たない場合や、プログラム作成費が10万円に満たない場合には、少額減価償却資産として一時の損金に算入することが認められています。
 また、プログラムの作成費が10万円以上20万円未満であれば、一括償却資産として3年間で均等償却を行うことが認められています。そして、プログラムの作成費が10万円以上30万円未満であれば、青色申告法人である中小企業者等は「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(適用期限は平成26年3月31日まで)の適用を受けて一時の損金に算入することも選択できます。
 ソフトウェアを区分できない場合には、全額を無形固定資産として計上する必要があります。そのような事態を避けるためには、見積書や請求書により詳しいことが明白になるようにしておかなければなりません。

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