Q.医療法人の役員に支給する退職金の支払方法や金額は、どのようなものですか?

  • 2014/5/19
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A.役員退職金規定を前もって策定しておかなければなりません。具体的な金額に関しては、役員の退職時にその規定に基づいて計算し、臨時社員総会での決議によってその金額を確定させることになります。

1.退職金額の計算方法
 役員退職金は、次の点を判断基準として、不相当に高額な部分については損金に算入できません。
・役員の勤続期間
・退職の事情
・同種同規模法人における役員退職金の支給状況
次の計算式で算出した退職金であれば、相当とされて損金算入が可能であるのが一般的です。
 (1)功績倍率法
  役員の退職金額=退職前の報酬月額×勤続年数×功績倍率
 (2)1年当たり平均額法
  役員の退職金額=類似比較法人の1年当たり退職金平均金額×勤続年数
  なお、上記の「類似比較法人の1年当たり退職金平均金額」については、次のように算出を行います。
類似比較法人の1年当たり退職金額=類似比較法人の役員退職金/在職年数
類似比較法人の1年当たり退職金平均金額=比較法人の1年当たり退職金額の合計/比較法人数

2.源泉所得税の不納付加算税等
 退職金の支給を行った月の翌月10日までに、役員退職金に係る源泉所得税を納付することが必要です。 納期限内に源泉所得税の納付をしない場合、不納付加算税及び延滞税が課されます。
原則として不納付加算税は10%であるものの、税務署から通知を受ける前に自主的に納付すると5%になります。そして、一定の条件を満たし、延滞に正当な理由があったと認められることにより、不納付加算税が免除されることもあります。

3.損金に算入する時期
 役員退職金の損金算入の時期に関しては、原則として、社員総会の決議等により具体的にその金額が確定した日の属する事業年度となっています(確定日基準)。
 ただし、実際に法人が退職金を支給した日の属する事業年度において、その支給額について損金経理を行った場合には、その支給した日の属する事業年度の損金とすることも可能です(支給日基準)。
なお、役員退職金をその額が具体的に確定した事業年度以後に支給して仮払金として経理した場合、その後の事業年度においてその仮払金を損金経理によって消却したとしても、その消却金額を損金の額に算入することはできません。

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