Q.医療法人の海外研修に関して、注意すべき点は何かあるでしょうか?

  • 2014/5/19
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A.法人の業務に直接必要な費用については損金算入が可能であるのに対し、直接必要ではない費用については海外研修に参加した人の給与として扱われます。どちらの費用に当てはまるのかを明らかにしておかなければなりません。

1.海外研修等にかかった費用
 海外研修や海外出張にかかった費用の中で、法人の業務に直接必要なものは、研修費や旅費交通費等として損金算入が可能です。医療法人では、医師が海外で開催される学会等に参加することは重要です。なぜなら、知識や技術を自らのものにすることにより、質の高い診察業務を遂行できると思われるからです。
 法人の業務に直接必要とはいえない費用は、海外研修に参加した人や海外出張をした人に対する給与として取り扱われます。

2.業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行を併せて実施した場合
 法人の業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行を併せて実施した場合は、その海外渡航に際して支給する旅費を、各々の旅行の期間の比率等により按分し、法人の業務の遂行上必要と認められない旅行に係る部分の金額は、参加した人に対する給与として取り扱われます。
ただし、海外渡航の直接の動機が海外研修や学会の業務の遂行で、その海外渡航を機会に併せて観光をしたときは、その往復の旅費(その業務遂行の場所までのものに限ります)は、業務の遂行上必要なものとして取り扱われ、その往復の旅費を差し引いた残額につき按分計算をすることとされています(法基通9-7-9)。

2.海外慰安旅行にかかった費用
 海外慰安旅行にかかった費用は、次の条件を全て満たす場合にだけ、福利厚生費等として取り扱われることとなり、参加した人の給与としては取り扱われません。
・旅行に参加した人の数が全体の人数の50%以上(工場や支店ごとなら、職場ごとの人数の50%以上)である。
・外国での滞在日数が4泊5日以内である。
・会社負担分が10万円程度である。(10万円の会社負担分で、従業員負担分がゼロであっても差し支えありません。)

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