Q.医療法人がレジャークラブに入会すると、入会金の取扱いはどのようにすればいいのですか?

  • 2014/5/19
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A.リゾート会員権等のレジャークラブの入会金は、資産計上するか、給与として扱います。

1.レジャークラブの入会金
 医療法人がレジャークラブに入会すると、その入会金は法人の資産として計上するか、給与として扱います。
資産として計上した入会金については、時が経てば価値が低くなるというわけではありませんから、減価償却ができません。ただし、会員としての決まった有効期間があり、脱退の際に入会金の返還が行われないなら、時が経過すると共に確実に入会金の価値が低くなっていきますから、有効期間を償却期間とし、繰延資産として入会金の償却を行うことができます。なお、レジャークラブの入会金を購入のときより安く譲渡すれば、その差額を、譲渡した日の属する事業年度の損金に算入することが可能です。名義変更料や会員権業者に払う手数料といったものは資産ではないと考えがちですが、資産を取得するための費用ということができますから、資産に含まれると思われます。
 また、利用できるのが特定の職員だけであるとき等、個人が負担すべきであるときには、入会金を給与として扱い、所得税が課されることになります。さらに、利用できるのが役員だけであるときには、定期同額給与とはならず役員賞与として扱うことになり、法人の費用(損金)にはなりません。源泉所得税の対象とされ、個人の所得となり所得税も課されることになります。

2.レジャークラブの年会費や利用料等
 レジャークラブの年会費等は、使途によって、福利厚生費、給与、交際費のどれかとして扱うこと
になります。
職員の全てが利用できる状況であれば、福利厚生費として費用計上できます。福利厚生費とする場
合には、施設の利用方法等を記した利用規程を作成し、職員への周知をして、利用の状況を書き留めたノートを作ること等によって、管理体制の整備をしておきましょう。
 そして、利用できるのが特定の職員だけである場合は、利用できる特定の職員の給与として扱い、所得税が課されることになります。利用できる特定の職員が役員で、定期同額給与ではないときには、入会金と同じように法人の費用としての取扱いはできないといえます。
 また、得意先等の接待に利用しているのであれば、交際費として扱うことになります。交際費は、出資金の額により、その全額又は一部が費用になりません。

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